講座概要
企業の海外進出が進むにつれ、自社の社員を海外赴任者として海外現地法人等に送り込むケースが年々増えています。
そこで本講座では、海外赴任者の給与と福利厚生、海外勤務者の多い企業が抱える共通の問題やその解決策について講師の豊富なコンサルティング事例などを基に解説します。ぜひご参加ください。
※ご参加の方には、講師執筆書籍『海外赴任者の税務と社会保険・給与Ｑ＆Ａ』（清文社）を進呈します。
※昼食をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①海外赴任に関連する給与、福利厚生、社会保険、税金の取り扱い・手続きを網羅
②海外赴任に関する実務の要点を事例を交え、わかりやすく解説
③ケーススタディで企業が抱える共通の問題やその解決策を共有
講座内容
１日でしっかり理解する
『海外赴任者の給与・福利厚生』
～実務ポイントからよくある問題点とその解決策を解説～
＜主な内容＞
Ⅰ 海外基本給の決定方法と手当・給与支給方法・為替レート
１．海外基本給の決定方法
２．みなし所得税・住民税の設定方法
３．各種手当の設定方法
・海外勤務手当
・ハードシップ手当
・単身赴任手当
・時間外手当
・現地での役職に見合う手当
・為替レート
４．給与支給方法
５．日本の社会保険と給与支給方法
Ⅱ 赴任者選定・赴任形態の考え方
・赴任者選定の留意点（ビザ）
・家族帯同の経費
Ⅲ 福利厚生3大出費
１．住居費用（会社負担の割合、支給方法、自己負担の考え方、住居への不満など）
２．子女教育費（エリアにより異なる学校選び、日本人学校、インター校、幼稚園）
３．医療費（健康保険とその他の保険の相違点．地域による医療保険使い分け、
海外旅行保険とキャッシュレスサービス、医療保険が適用されない医療費・歯科治療費の取り扱い、
米国、英 国、ドイツ、オランダの医療保険、既往症がある場合の対応、赴任者健康管理）
Ⅳ その他海外勤務者規定関連事項
・健康診断、予防接種
・海外勤務期間の考え方
・勤務時間、休日
・赴任者が選ぶ本当に役立つ研修
・赴任前、赴任後休暇
・一時帰国制度
・人事評価方法
・帯同配偶者の自動車
・役員の海外赴任
・帯同配偶者の就労
Ⅴ 複数拠点をもつ企業が抱える共通課題
１．自社水準の妥当性に関する問題点
２．自社社員間の公平性の問題点（海外赴任者間公平性、国内勤務者との公平性）
３．新しいタイプの赴任者の存在（外国人、海外赴任用人材、女性赴任者、退職後人材など）
４．各種リスクへの対応
５．赴任者の赴任中・帰国後の離職
Ⅵ 赴任国での所得税申告漏れ
１．違法性を把握しながら申告していないケース
２．知識不足により申告していないケース
３．正しく申告しているつもりができていなかったケース
Ⅶ 寄附金課税リスク（日本の法人税）
１．寄附金認定を避ける方法
２．費用負担する場合の留意点
３．リスク低減のためにできること
Ⅷ 赴任者コストに関する任地の法人税リスク
１．PEリスク（出向者コストの回収時のリスク）
２．任地での経費否認リスク
３．リスク低減のためにできること
Ⅸ 任地個人所得税コストの削減のためにできること
Ⅹ 海外勤務者規定改定ポイントとコスト管理
１．大企業と中堅・中小企業との考え方の違い
２．海外勤務者規程見直しの必要がある場合
３．コロナ禍で見直しが望ましい海外勤務者規程・費用負担契約書の各項目
４．海外勤務者規定見直しの留意点と作成のポイント
５．海外勤務者規程の改定のタイミング
６．グローバルなポリシー作成（海外現法→日本、海外現法→海外現法）
講師プロフィール
ＥＹ税理士法人 パートナー 税理士 行政書士
藤井 恵 氏
ＥＹ税理士法人 パートナー 税理士 行政書士
藤井 恵 氏
【略歴・著書】
神戸大学経済学部卒業。大手証券系シンクタンク勤務の後、三和総合研究所（現：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）を経てEY税理士法人に入社。海外勤務者の社会保険や税務、海外給与や赴任者規程、租税条約、契約書作成に関するコンサルティング業務に携わる。
主な著書に『六訂版 海外勤務者の税務と社会保険・給与Q＆A』『三訂版 タイ・シンガポール・インドネシア・ベトナム駐在員の選任・赴任から帰任まで完全ガイド』『アメリカ・カナダ・メキシコ・ブラジル駐在員の選任・赴任から帰任まで完全ガイド』（いずれも清文社）、『すっきりわかる！ 海外赴任・出張 外国人労働者雇用』（税務研究会出版局）ほか著書多数
