講座概要
米国で25年にわたり弁護士として活躍し、日本と米国とのビジネスの違いを熟知している講師が、今後の日本企業の発展のためにグローバル企業の中核社員を対象に現地での事業運営に際して必要な視点を伝授します。海外のジョブ型雇用社員と業務上接する上での注意点ならびにグローバルに通用するマネジメント・スキルを身につけ実践できるようにします。さらに、グローバル企業の本社社員として身につけておくべきリーガル・コンプライアンス意識の強化を図ります。
本講義は、Zoom（ウェビナー）を利用して配信いたします。
開催前日までに、ZOOM招待URLおよび資料のURLをお申し込み時のメールアドレスに送らせていただきますので、メールアドレスは正確に入力してください。
URLおよびIDとパスワードは他の方と共有しないようお願いいたします。
Zoom（ウェビナー）は、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。
ご参加に伴い下記URLをご確認ください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/zoom
≪詳しくはこちらをクリックのうえリーフレットをご参照ください≫
【本講座のポイント】
①海外市場での発展に必要なグローバル・マネジメント・スキルの基礎を習得できます
②海外子会社を含めたガバナンス強化の仕組みが整理できます
③海外で日本人が犯しやすい過ちと多様性を受け入れる必要性が理解できます
講座内容
≪ZOOM開催≫
真のグローバル企業に向けて世界で活躍する人材を育成
『グローバル企業の中堅・管理職研修』
～今後、海外市場で発展の核になる人材の育成とグローバル意識の強化を図る～
＜主な内容＞
Ⅰ 今後のグローバル展開の重要性
1．最近30年間に世界で起きてきたビジネスモデルや市場の変化
2．収縮する日本市場と拡大する世界市場
3．世界市場の変化に対応するために必要な経営上の変化の認識
Ⅱ 米国法と比較した日本法の特徴
1．日本のコンプライアンス体制の不備の自覚と体制強化の必要性の理解促進
2．日本企業が米国で摘発された事例
3．訴訟社会に対応できる業務体制の確立の必要性
Ⅲ 差別やハラスメントに対する従業員の意識の相違と訴訟リスクの相違
1．日本の職場環境の特性を認識し、グローバルに通用するダイバーシティ尊重の意識の確立
2．傍観者的態度からの脱却の必要性の認識
3．ハラスメント根絶のための意識改革
Ⅳ 上位者のリーダーシップと丁寧なコミュニケーション努力の必要性
1．ジョブ型雇用社員を動かすためのリーダーシップとコミュニケーション
2．部下のやる気と帰属意識を高める努力の必要性
3．部下の成長に対する上司のサポート
Ⅴ 海外グループ会社の社員に対するリスペクトの重要性
1．プロフェッショナルに対するリスペクト
2．本社中心思考からの脱却
3．職務上のネガティブな感情表現を控える必要性の理解
Ⅵ ジョブ型雇用社員を管理するマネジメント・スキル
1．入社時導入教育と専門分野育成プログラム導入の必要性
2．マイクロマネジメントを避ける
3．One-on-Oneミーティングの重要性
4．人事評価とジョブ・ディスクリプション
5．日常の部下への気遣いと声掛けの努力
6．サクセス・ストーリーの社内告知と共有
講師プロフィール
オグルツリー・ディーキンス法律事務所 インディアナポリス事務所 インディアナ州弁護士 （1996年）、ワシントン州弁護士 （2021年）
本間 道治 氏
オグルツリー・ディーキンス法律事務所 インディアナポリス事務所 インディアナ州弁護士 （1996年）、ワシントン州弁護士 （2021年）
本間 道治 氏
【略歴】
一橋大学社会学部卒業。三井不動産株式会社において人事研修部門、広島支店マンション開発担当、社長秘書、会長秘書、秘書室課長、都市開発事業部事業企画課長等の職務を経験し、1991年3月同社退職。1994年12月シンシナティ大学ロースクールJ.D.課程卒業。2002年8月からオグルツリー・ディーキンス法律事務所に所属。2020年に日本在外企業協会発行の『エンプロイメント・アット・ウィル－日米雇用法の違いと米国式マネジメント』を監修。
