講座概要
ニューノーマル時代を迎え、働き方改革は多くの企業にとって喫緊の課題となっています。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として多くの企業で実施されたテレワークは、いまや働き方の選択肢の一つとすることが当たり前になりつつあります。
テレワークは、BCP対策としてだけでなく、ダイバーシティ時代における働き方改革を実現するうえでも有効なものです。コロナ禍において一時的措置として実施したテレワークを将来に向けて継続的制度として実施し、企業と働く人の双方にとってメリットのあるものとするためには、テレワークに適した環境の整備や労務管理体制の見直しが必要となります。
そこで本講座では、アフターコロナに対応するテレワークの実施にあたっての検討事項、労務管理体制の見直しや社内規程の作成のポイント、そして運用上の課題と解決に向けたチェックポイントについて解説します。
※本講座ご参加の皆様には講師執筆書籍『これからはじめる在宅勤務制度』（中央経済社）を進呈します。
WEBセミナーでご参加の皆様には、お申込いただいたご住所に郵送いたします。
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①テレワーク制度を整備するポイントがわかります
②テレワーク勤務での労務管理のポイントがわかります
③テレワークに関する規定の作成や見直しのポイントがわかります
講座内容
立ち止まって見直すわが社のテレワーク制度
『テレワークの実施・運用と労務管理のポイント』【半日】
～アフターコロナに適応するテレワーク体制の整備～
＜主な内容＞
Ⅰ コロナ禍におけるテレワーク
1.コロナ禍におけるテレワークの実施状況
2.コロナ禍で実施されたテレワークの特殊性
3.明らかになった課題
Ⅱ テレワーク環境の整備
1.ICT環境の整備
2.作業環境の整備
3.セキュリティ対策
Ⅲ 労務管理体制の整備
1.労働時間の管理
2.健康管理
3.費用負担
4.人事評価
5.労働災害
Ⅳ 社内規程の整備
1.就業規則の見直し
2.テレワーク規程作成のポイント
3.BYOD規程の必要性
Ⅴ 運用上の課題と対策
1.テレワークができない社員
2.コミュニケーション
3.リモートハラスメント
4.メンタルヘルス
5.エンゲージメント
講師プロフィール
毎熊社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士
毎熊 典子 氏
毎熊社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士
毎熊 典子 氏
【略歴・著書】
慶應義塾大学法学部法律学科卒。日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会評議員・認定上級リスクコンサルタント、日本プライバシー認証機構認定プライバシーコンサルタント。ダイバーシティ時代における労務管理などに関する講演・執筆多数。主な著書・執筆に『これからはじめる在宅勤務制度』（中央経済社）、「外国人の雇用管理における留意点」『会社法務A2Z』（第一法規）、「従業員の個人情報管理の実務ポイントと規定例」『労務事情』（産労総合研究所）ほかがある。
