講座概要
解雇は、従業員との間でトラブルとなる可能性の高く、かつ、いったん紛争が起これば長期化する労働問題の一つです。そのため、使用者側は、解雇がどういった場合に有効となり、どういった対応をしておくことが適切なのかを理解した上で、解雇に向けた適切な対応を事前に講じておくことが必要不可欠となります。
本講座では、解雇を検討する上で重要となるポイントを示した上で、具体的にどういった手続きが必要となるか、適宜、法律や行政通達、判例などを踏まえつつ解説します。ぜひご参加ください。
※本講座ご参加の皆様には講師執筆書籍『ケースでわかる！解雇・雇止めトラブル解決の実務』（労務行政）を進呈します。
※WEBでご参加の皆さんには、書籍を事前に発送いたします。
直前にお申込みいただいた場合は、書籍到着が間に合わない可能性がございます。
お申込みはお早めにお願い致します。
※昼食はお弁当をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①解雇における実務上必要なポイントを簡潔かつ的確に学べます
②法律や裁判例を踏まえた留意ポイントが整理できます
③人事初任者にもわかりやすく解説するので全体像がつかめます
講座内容
能力不足、勤怠不良、非違行為、私生活での犯罪など
『ケースでわかる！
解雇・雇止めトラブル解決の実務』
～よくあるケースを取り上げ、簡潔かつ的確に解説～
＜主な内容＞
Ⅰ 解雇総論
1．解雇と退職
2．解雇権濫用法理
3．解雇手続きの留意点
Ⅱ 普通解雇の留意点
1．普通解雇の類型
2．能力不足を理由とする解雇における留意点
3．疾病、負傷を理由とする解雇における留意点
Ⅲ 整理解雇の留意点
1．整理解雇の４要素
（1）人員削減の必要性
（2）解雇回避努力
（3）人選の合理性
（4）手続きの妥当性
2．事業所閉鎖、会社解散と整理解雇
Ⅳ 懲戒解雇の留意点
1．懲戒解雇に至る手続き
2．懲戒処分における量定の判断要素
Ⅴ 有期雇用労働者に対する留意点
1．雇止め法理（労働契約法19条）
2．契約期間途中の解雇
講師プロフィール
三浦法律事務所 パートナー弁護士
大村 剛史 氏
三浦法律事務所 パートナー弁護士
大村 剛史 氏
【略歴・著書】
2002年東京大学卒業。牛島総合法律事務所、髙井・岡芹法律事務所を経て、2019年9月三浦法律事務所入所。経営法曹会議会員。人事労務問題を中心に企業に関するさまざまな法律問題を手掛ける。主な著書に『これ1冊で安心！ 働き方改革法の実務がしっかりとわかる本』『解雇・雇止めのトラブル解消の実務対応』 （共著、いずれも労務行政）、『SNSをめぐるトラブルと労務管理』（共著、民事法研究会）等がある。
