講座概要
参加者が事務所からでも自宅からでも参加できるようZoomを利用します。オンラインで実施しますが、受講者の参加意識を高めていただくために、セミナーの中で講師から講義中に質問を出し、参加者それぞれに無記名で回答してもらいます。回答はその場で集計し結果を参加者にフィードバックします。インターネットにつながるPCがあればどこからでも一人一人別々に受講できます。
≪詳しくはこちらをクリックのうえリーフレットをご参照ください≫
本講義は、Zoom（ウェビナー）を利用して配信いたします。
Zoom（ウェビナー）は、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。
ご参加に伴い下記URLをご確認ください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/zoom
【本講座のポイント】
①米国採用社員との相互理解を促進するための15 の方策
②米国雇用法と日本の雇用法の比較とその違いがもたらす働き方への影響
③職場における米国人の考え方を理解するための米国雇用法の基礎知識
講座内容
《ZOOM開催》
米国新規赴任予定者のための米国雇用法弁護士による
『日米職務環境の相違認識と米国人社員との相互理解促進のためのセミナー』
～日米雇用法の相違に基づく米国での働き方に関する解説～
＜主な内容＞
Ⅰ. 米国と日本の基本的な相違
国家の構成・成り立ちにおける日米の根本的相違
Ⅱ. 厳罰主義の国
1．懲罰的賠償金
2．嘘と情報隠蔽に厳しい国
3．企業犯罪に厳しい国
4．企業内告発
5．E-Mailに関する注意
Ⅲ. 日米社員が互いに感じる職場での不満
日本人駐在員が米国採用のExempt社員の働き方に対し感じる
フラストレーションと米国採用社員が日本人駐在員の職場での言動に
対し感じるフラストレーション
Ⅳ. 日米の雇用法の最大の相違点
年齢による差別禁止法と定年制度の有無、
Emloyment at Willと解雇権濫用の禁止
V. 日米社員間の相互理解促進
コミュニケーションの改善と相互理解促進のための15の方策
ならびに駐在員予定者が事前に読むべき本と参考になる
Online Resources
Ⅵ. 連邦雇用差別禁止法
Title VII of the Civil Rights Act of 1964等の連邦差別禁止法の
解説と重要な判例の説明
Ⅶ. ハラスメント防止と法律問題
米国の会社内におけるハラスメント防止対策と日本人駐在員として
特に注意しなければならないこと。
Ⅷ. 米国での生活上の注意事項
飲酒に関する厳格な州法と日常生活の中で気をつけなければならない
銃や麻薬に関する注意事項
講師プロフィール
オグルツリー・ディーキンス法律事務所 インディアナポリス事務所 インディアナ州弁護士 (1996年)、ワシントン州弁護士 (2021年）
本間 道治 氏
オグルツリー・ディーキンス法律事務所 インディアナポリス事務所 インディアナ州弁護士 (1996年)、ワシントン州弁護士 (2021年）
本間 道治 氏
【略歴】
一橋大学社会学部卒業。三井不動産において人事研修部門、広島支店マンション開発担当、社長秘書、会長秘書、秘書室課長、都市開発事業部事業企画課長等の職務を経験し、1991年3月同社退職。1994年12月シンシナティ大学ロースクールJ.D.課程卒業。2002年8月からオグルツリー法律事務所に所属。日系企業の顧客に対し、雇用法上の法律相談や移民法上のビザ取得のサービスを提供するとともに、セミナー講師として、毎年、日米で50回以上、米国雇用法や米国でのマネジメント手法、また、アメリカ人従業員の一般的考え方等について講義を行っている。2020年、日本在外企業協会発行の「エンプロイメント・アト・ウィルー日米雇用法の相違と米国式マネジメント」を監修。
