講座概要
事業者自ら不正を早期に是正し、通報者が安心して通報しやすくする改正公益通報者保護法が令和4年6月1日から施行されます。現行の公益通報者保護制度では、内部通報をした社員に関する情報が漏れて通報者が退職を強要されたり、降格や左遷などの不利益を被るケースが散見されています。そのため、改正法は、事業者に対して、内部通報に適切に対応するための社内体制整備を義務づけられます。また、職場のパワーハラスメントは内部通報によって発覚することが少なくありませんが、改正労働施策総合推進法により令和4年4月1日からは中小企業も含めたすべての事業主にパワーハラスメントを防止するための措置を講じることが義務づけられます。そこで、本講座では、改正公益通報者保護法および改正労働施策総合推進法を踏まえた社内体制整備のポイントについて、実務に即してわかりやすく解説します。
本講義は、Zoom（ウェビナー）を利用して配信いたします。
Zoom（ウェビナー）は、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。
参加準備はこちらをご確認ください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/zoom
【本講座のポイント】
①公益通報者保護法の概要と現行法の問題点が整理できます
②改正公益通報者保護法に基づき事業者に求められる対応が理解できます
③内部通報・相談窓口の構築・運用のポイントが把握できます
講座内容
《ZOOM開催》
2022年6月施行！ 内部通報体制の整備が義務化されます
『改正公益通報者保護法を踏まえた
社内体制整備の実務』【半日】
～まだ間に合う。内部通報制度の理解と社内体制整備の要点チェック～
＜主な内容＞
Ⅰ 公益通報者保護法の概要と現行法の問題点
1．公益通報者保護法の概要
2．内部通報関連訴訟
3．SNS上の内部告発
4．現行法の問題点
Ⅱ 改正公益通報者保護法の概要と事業者に求められる対応
1．改正公益通報者保護法の概要
2．事業者に求められる対応
Ⅲ 改正労働施策総合推進法の概要と事業主に求められる対応
1．改正労働施策総合推進法に基づくパワハラ防止措置
2．事業主に求められる対応
Ⅳ 内部通報・相談窓口の構築・運用のポイント
1．通報者の保護
2．調査・是正措置
3．制度の周知・教育
4．従事者の定め
講師プロフィール
毎熊社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士
毎熊 典子 氏
毎熊社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士
毎熊 典子 氏
【略歴】
慶應義塾大学法学部法律学科卒。日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会評議員・認定上級リスクコンサルタント、日本プライバシー認証機構認定プライバシーコンサルタント。ダイバーシティ時代における労務管理などに関する講演・執筆多数。主な著書・論文に『これからはじめる在宅勤務制度』（中央経済社）、「外国人の雇用管理における留意点」『会社法務A2Z』（第一法規）、「改正個人情報保護法下における従業員の個人情報管理の実務ポイントと規定例」『労務事情』（産労総合研究所）ほか多数。
