講座概要
生産年齢人口の減少に直面する中、政府の働き方改革は「女性が働きやすい社会」「育児や介護と仕事の両立」の重要性を指摘しています。企業もこうした法や社会の要請に反しないよう留意を要します。
本講座では、均等法や育児・介護休業法の「基礎」から、実際の相談でよくある「実務」のポイントを解説します。2022年7月施行の女性活躍推進法改正、2022年10月、2023年4月施行の育児・介護休業法改正の最新実務にも対応しています。
※昼食はお弁当をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①均等法、育児介護法の「基礎」「実務」がわかる
②セクハラ、マタハラの根本的理解と企業対応を深める
③最新法改正(女性活躍推進法、育児・介護休業法)も本講座でカバー
講座内容
『育児介護休業・母性保護・均等法をめぐる法的対応』
~最新の法改正にも対応! 企業の実務ポイントを徹底解説~
<主な内容>
Ⅰ 均等法の基礎・実務
1.採用・昇進・異動と性差別について注意すべきことは何か
2.ポジティブアクションの取り組みについてどう考えるべきか
Ⅱ 母性保護の基礎・実務
1.労働基準法の母性保護規定とは
2.均等法12条、13条に定められる母性保護規定とは何か
3.新型コロナウイルス感染症と母性健康管理措置
Ⅲ 育児・介護休業法の基礎・実務
1.法律上、どこまで対応しなければならないか
2.子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得(2021.1.1施行)
3.育児・介護休業規程(就業規則)の規程例
Ⅳ セクシュアルハラスメントと企業対応
1.強制わいせつはセクハラではない
2.セクハラ指針により企業が講ずべき措置とは
3.最高裁平30.2.15判決(イビデン事件)
4.取引先・顧客からのセクハラ(カスハラ問題)
Ⅴ マタニティハラスメントと企業対応
1.育休中の社員を昇給なしにしたらマタハラか
2.マタハラ指針により企業が講ずべき措置とは
3.最高裁平26.10.23判決(マタハラ判決)
Ⅵ 最新の法改正(女性活躍推進、育児介護)
1.男女賃金格差の開示義務(2022年7月施行の女性活躍推進法)
2.育児休業取得状況の公表義務(2023年4月施行の育児介護休業法)
3.有期の要件緩和、産後パパ育休など
講師プロフィール
石嵜・山中総合法律事務所 パートナー 弁護士
橘 大樹 氏
石嵜・山中総合法律事務所 パートナー 弁護士
橘 大樹 氏
慶應義塾大学法学部法律学科卒業、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録、石嵜・山中総合法律事務所に入所。労働法を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉、顧問企業からの法律相談のほか、各種講演・セミナーの講師として活躍中。主な論文・著書に「同一労働同一賃金 法改正が目指す『不合理な待遇差』の禁止とは」(ビジネス法務)、『改正労働基準法の基本と実務』(中央経済社/共著)など多数。