労働条件変更法理と実務

労働条件変更法理と実務

弁護士法人中央総合法律事務所

弁護士　大澤武史・山本一貴著

労働条件の不利益変更を検討する企業のために！

労働条件変更のルールや

合理性の判断基準がわかる

■労働条件を適正に変更するための法律知識と裁判例に

　よる実務上の留意点を弁護士が実践的に解説

■法律や裁判例から実務上問題となるケースを取り上げ

　具体的な対応策を提示する

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税込価格3,630円（税抜価格：3,300円）

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編集・発行	大澤武史・山本一貴：著
判型・ページ数	A5 ／ 240頁
ISBN	978-4-8452-1483-9
発売日	2021年12月17日

第1章
労働条件変更の基礎知識
　1 　労働条件の決定システム
　2 　労働条件を変更する三つの方法
　3 　労働条件変更の手続き

第2章
裁判例に見る労働条件変更の留意点
─就業規則の改定による場合を中心に─
　1　はじめに
　2 　賃金の減額
　3 　諸手当の変更・減額
　4 　賞与の減額・不支給
　5 　定期昇給の停止・廃止
　6 　賃金支給日の変更
　7 　退職金の変更
　8 　退職年金の変更
　9 　人事制度・評価制度の変更（成果主義型賃金制度の導入）
10　固定残業代制度の導入・廃止
11　労働時間の変更
12　時差出勤制度やフレックスタイム制度、変形労働時間制の導入
13　休職規定の変更
14　定年制
15　秘密保持・競業避止義務の新設
16　配転・出向・転籍
17　懲戒事由、処分内容の追加
18　福利厚生施策の廃止
19　雇用形態の変更
20　合併や営業譲渡等による労働条件の変更
21　業績悪化による労働条件の変更
22　変更解約告知
23　労使慣行の是正・破棄