公開日 2008.12.19 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
ワーク・ライフ・バランス(わーく・らいふ・ばらんす)
work life balance
●「仕事と生活の調和」のこと。従業員が、仕事と仕事以外の生活において調和を図れることができるよう、企業は従業員の多様な働き方を認めていくべきとする概念。
●「ワーク・ライフ・バランス」が意味する「生活」の領域は、育児や介護に限らず、キャリア、学習、趣味、ボランティアなど、従業員の個人的な活動も含む。従業員が継続的に就業し、企業の持続可能性を高めるためにも、企業は従業員の希望する働き方を認めていくことが必要とされる。
●日本において「ワーク・ライフ・バランス」の考え方が普及したのは、2005年の次世代育成支援対策推進法の影響が大きい。この法律では、従業員が仕事と家庭を両立できるよう必要な雇用環境の整備を行うことを、事業主の責務としている。また、2006年には官民・労使が協働し、「仕事と家庭の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」(内閣府)が提唱され、有休取得率などの数値目標も定められた。
●企業は「ワーク・ライフ・バランス」の推進に向けて、休業・休暇制度や短時間勤務制度、勤務時間・勤務場所の見直し、長時間労働対策、業務効率化など、経営トップ、管理職、従業員が一体となった取り組みが必要とされる。
■関連用語
ファミリー・フレンドリー企業
ポジティブ・アクション
くるみんマーク
work life balance
●「仕事と生活の調和」のこと。従業員が、仕事と仕事以外の生活において調和を図れることができるよう、企業は従業員の多様な働き方を認めていくべきとする概念。
●「ワーク・ライフ・バランス」が意味する「生活」の領域は、育児や介護に限らず、キャリア、学習、趣味、ボランティアなど、従業員の個人的な活動も含む。従業員が継続的に就業し、企業の持続可能性を高めるためにも、企業は従業員の希望する働き方を認めていくことが必要とされる。
●日本において「ワーク・ライフ・バランス」の考え方が普及したのは、2005年の次世代育成支援対策推進法の影響が大きい。この法律では、従業員が仕事と家庭を両立できるよう必要な雇用環境の整備を行うことを、事業主の責務としている。また、2006年には官民・労使が協働し、「仕事と家庭の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」(内閣府)が提唱され、有休取得率などの数値目標も定められた。
●企業は「ワーク・ライフ・バランス」の推進に向けて、休業・休暇制度や短時間勤務制度、勤務時間・勤務場所の見直し、長時間労働対策、業務効率化など、経営トップ、管理職、従業員が一体となった取り組みが必要とされる。
■関連用語
ファミリー・フレンドリー企業
ポジティブ・アクション
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