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株式会社労務行政
弊社の出版物および関連サイトで公開している文章、図表、写真等の著作権は、それぞれ、各著作権者に帰属します。正式な許諾を得ずに、適切な引用の範囲を超えて、複写物を作成し有償‧無償にかかわらず頒布すること、ネット上に転載すること等は著作権侵害に当たりますので、固くお断りしております。
弊社としては、以下のような著作権侵害行為が行われたことは誠に遺憾であり、著作権者の正当な利益を害する行為に対しては、今後も厳正かつ断固たる姿勢で臨んでまいります。
また、違法行為であることを知らなかったとしても、著作権等の侵害の責任を免れることはできず、損害賠償や刑事罰の対象となり得ますので、留意いただきますようお願い申し上げます。
なお、違法な複製‧頒布を目撃された場合や、著作権侵害行為とみられるウェブサイト等を発見された場合は、弊社サイトの「お問い合わせ」フォームからご一報いただければ幸いです。こうした行為を防止するために、弊社ではウェブサイト等を監視してまいります。
侵害者 | 社会保険労務士 |
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侵害された 著作物 |
『労働法コンメンタールNo.3 令和3年版 労働基準法 上巻』 |
侵害に対する判断 | ウェブサイトに掲載している内容は書籍から複製したものにすぎず、著作権法32条に基づく適法な引用とは評価できない。 |
対応と結果 | 検索による監視で発覚。当社より無許諾での複製等の実態報告と即刻削除を要求。ウェブサイトから当該箇所を即刻削除したため解決。侵害の悪質性は軽微と捉え、全国社会保険労務士会連合会に対して文書による報告・指導要請は見送った。 |
侵害者 | 人事システムを提供する企業 |
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侵害された 著作物 |
『労政時報』 |
侵害に対する判断 | 侵害者が運営するnoteに掲載している企業事例の多くが『労政時報』に掲載された図表及び当該記事の内容を単に要約したものにすぎず、実質的に記事の複製に限りなく近いものであることから、著作権法32条が定める公正な慣行に合致せず、また、引用目的においても正当な範囲における内容とは評価できない。 |
対応と結果 | 部内の検索で発覚。当社より無許諾での複製等の実態報告と即刻削除を要求。ウェブサイトから当該箇所を即刻削除したため解決。 |
侵害者 | 非公開 |
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侵害された 著作物 |
『WEB労政時報』 |
侵害に対する判断 | WEB労政時報の記事が、2023年10月からnoteおよびcoconalaのサイトにおいて、著作権者に無断で掲載され、有償にて販売されていた。掲載している内容はウェブから複製したものにすぎず、著作権法32条に基づく適法な引用とは評価できない。 |
対応と結果 | 刑事告発も視野に著作権者と連携し、無断転載の停止ならびに無断転載者の情報開示請求を進めた。2024年7月に著作権侵害行為をした当事者を特定し、警告文の送付ならびに対面での面会を要求。面会においては一連の無断転載の経緯等や今後の対応を問いただし、二度と侵害行為をしない旨の誓約を受け、同年8月6日をもって解決。 |
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