八代尚宏 著
昭和女子大学 副学長・グローバルビジネス学部特命教授
四六判／216ページ／2000円＋税／日本経済新聞出版
昭和女子大学 副学長・グローバルビジネス学部特命教授
四六判／216ページ／2000円＋税／日本経済新聞出版
BOOK REVIEW ―人事パーソンへオススメの新刊■ 2020年9月、憲政史上最長の8年弱にわたった第二次安倍政権が幕を閉じた。アベノミクスと称した経済政策の「一丁目一番地」としてさまざまな規制改革を打ち出した政権下で、著者は規制改革会議の委員を務めた経験を持つ。本書は近年のわが国における経済政策を振り返りつつ、日本的雇用慣行の見直しを中心とした労働市場改革や、社会保障制度改革の実現のための基本的な政策の方向について、著者の論をまとめた一冊だ。
■ 第1章では安倍政権の経済政策全体を俯瞰し、直近の新型コロナウイルス感染拡大への対応も取り上げつつ、問題点を指摘する。第2章では、成長戦略の大きな柱であった「働き方改革」に焦点を当て、日本的雇用慣行を多角的な視点で評価する。続く第3章以降では、「長時間労働の抑制」「同一労働同一賃金・非正規雇用」「解雇金銭解決のルール化」「高齢者の活用」「女性の就業」等の、人事担当者としても関心の高い課題に対し、働き方改革関連法がどのような役割を果たしたかを論じる。
■ 第8章から第10章では成長戦略のもう一つの大きな柱であった「全世代型社会保障改革」に焦点を当てる。"新卒入社し、家庭内に専業主婦を持ち、定年まで勤続する"ことを前提とした日本的雇用慣行をベースとする社会から、年齢や性別を問わない社会へと進むために、これから必要とされる改革はどのようなものかを提言していく。雇用・労働分野の政策や法整備の背景を広い視点で捉え、ときには批判・再評価を加えていく著者の論は、実務に携わる人事パーソンの視野を広げる一助となるだろう。
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日本的雇用・セーフティーネットの規制改革 内容紹介 規制改革、成長戦略でかけ声倒れに終わった第２次安倍政権の経済政策を検証。数々の規制改革に挑んできた著者が、日本的雇用慣行の見直し、ジョブ型を起点とする労働市場改革、年金支給年齢の引き上げなどを提言する。 持続可能で競争力のある経済へ。国民の人気取りで、野党の主張を横取りするような「大きな政府」路線から決別し、痛みや反発を厭わない抜本改革を。日本的雇用慣行の見直し、ジョブ型を起点とする労働市場改革、年金支給年齢の引き上げなどを提言。数々の規制改革に挑んできた著者の集大成。 |