日本イグジットマネジメント協会 著
A5判／164ページ／定価1500円＋税／労働新聞社
A5判／164ページ／定価1500円＋税／労働新聞社
BOOK REVIEW ―人事パーソンへオススメの新刊■ 新型コロナウイルスの影響による業績悪化を受け、雇用調整の一手として退職勧奨を検討する企業も多い。しかし、退職勧奨は従業員の生活を大きく左右する取り組みであるだけでなく、方法を誤ると企業としても大きなリスクを負う可能性が高く、慎重な対応が要求される。本書は、特に中小企業がリスクを最小限に抑えながら人員整理を行うための、実践的な内容を中心に構成されている。
■ 第1章では、担当者が最低限押さえておくべき雇用契約と退職・解雇の法的知識を再確認する。第2章は、退職勧奨の準備として必要な「インセンティブ」の設計や対象者選定、労働組合やマスコミへの対応などのスキームを整理する。続く第3章では、外資系企業で従業員の新陳代謝を促す手法として頻繁に実施されるPIP（Performance Improvement Plan：業績改善プログラム）を解説する。
■ 第4章はいよいよ退職勧奨の実務として、担当者が「絶対にやってはいけないこと」や、面談のシナリオ事例、担当者のトレーニングで周知すべき事項など、必須の内容を網羅しながら解説していく。対象者の感情的な反応も想定した面談シナリオや、質問への回答例は、対象者に誤解なく会社の意図を伝え、法的なトラブルを起こさずに退職勧奨を実施するためのマニュアルとして活用できる。最終章はQ＆Aの形式で、退職・解雇の対象者選定時、退職勧奨面談時、組合交渉時それぞれの、段階別の設問を取り上げていく。「ずっと黙っている被面談者への対応はどうしたらよいか？」等、現実的に起こり得る疑問に答える内容だ。巻末には、会社都合による退職同意書、解雇通知書、解雇理由証明書等、そのまま使用できる書式が掲載されている。なかなか類のない退職勧奨のノウハウ集として活用可能な1冊だ。
  |
退職勧奨と雇用調整の超実務 内容紹介 中小企業がリスクを最小限に抑えながら、人員整理を行うために必要な実務内容をわかりやすく解説。従業員の退職に伴う法的知識の理解、手法、退職勧奨を実施するためのスキームおよび実務、Q＆A、各種書式などを収録。 退職勧奨や解雇はまちがったやり方をすると会社と従業員のどちらも不幸にしてしまいます。また、まちがったやり方をすることによって、会社にとっては多額の和解金や賠償金を支払わなければならなくなる可能性が発生し、従業員にとっても不安を駆り立てられ、ときには精神に疾患をおよぼすこともあります。さらに、まちがったやり方で辞めさせられる従業員は後ろ向きな感情を持ち、自身の今後のキャリアを前向きに積み上げる気持ちになりません。 本書は、退職勧奨を行う会社と退職勧奨を受ける従業員の両者が未来に向かって前向きになれるやり方を解説しております。 |