日本通運川崎支店の契約社員だった男性（４０）が、無期契約に転換できる雇用期間の前日に雇い止めされたとして、従業員としての地位確認や賃金支払いを求めた訴訟の判決で、横浜地裁川崎支部（飯塚宏裁判長）は３０日「契約更新を期待する合理的な理由は認められない」として請求を棄却した。
改正労働契約法（２０１３年４月施行）により、有期雇用で５年を超えれば無期雇用に変更できる「無期転換ルール」が１８年４月にスタート。男性側は１３年７月に採用された際の契約書に「５年を超えない」との条項はあったが、「失業の恐れから同意するしかなく、自由な意思に基づかない」などと主張していた。
飯塚裁判長は判決理由で「契約当初から更新上限が明確に示され、男性が内容を十分に認識していた」と指摘。契約締結時に会社の担当者に説明を求めたり、締結後に異議を述べたりしておらず、「自由意思を阻害していない」と退けた。
男性の代理人を務める川岸卓哉弁護士は閉廷後「極めて不当な判決」として、控訴する方針を明らかにした。
判決後、男性は東京都内で記者会見し、「雇用契約の時に専門的な知識を持っている人がどれだけいるのか。納得いかない」と話した。
判決によると、男性は日通川崎支店で１年契約の事務員として採用。４回更新したが、１８年６月３０日で打ち切られた。
（共同通信社）