自民党は２８日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の今国会提出を見送ると決めた。党内の一部保守派が強く異論を唱えており、２８日の総務会では法案の了承手続きを取らず、二階俊博幹事長ら党三役に対応を一任。６月１６日が会期末の国会日程が厳しい上、党内が割れた状況が次期衆院選に与える影響を懸念し、法整備を先送りした。与野党実務者協議で法案に合意していた野党は反発した。
党三役の佐藤勉総務会長は総務会後の記者会見で「会期末までに成立させるのは不可能だ」と表明。下村博文政調会長は記者団に「三役で検討し、法案は出さないと決定した」と明らかにした。
法案を巡る与野党協議では、法律の目的と基本理念に「性的指向および性自認を理由とする差別は許されないとの認識の下」との記述を加えた。
これに対し保守派から「差別の範囲が明確でなく、訴訟が多発する社会になりかねない」と批判が噴出。２７日までの党特命委員会、政調審議会では長時間審議を経て了承されたが、２８日の総務会でも反対意見が上がった。
佐藤氏はこうした状況を踏まえ「国会審議の日程はタイトだ。総務会として方向付けられない」と了承手続きを回避した。
秋までにある衆院選や来月２５日告示の東京都議選が迫り、執行部の一人は「党内の混乱が続けば有権者の支持を失う」と指摘。保守票の離反も懸念した。
自民党の対応について、立憲民主党の枝野幸男代表はオンラインの党会合で「東京五輪・パラリンピック主催国として法整備は義務だ」と非難した。共産党の田村智子政策委員長は取材に「差別解消に逆行しており問題だ」と強調した。
法案は多様性を受け入れる寛容な社会を実現するため、自民党の性的指向・性自認に関する特命委員会（稲田朋美委員長）が策定した。今月１４日、野党と修正に合意。「性的指向による差別」を禁じる五輪憲章に沿うものとして、五輪前の今国会成立を目指していた。
（共同通信社）