新型コロナウイルス感染拡大を受けて拡充した雇用調整助成金の特例措置を巡り、政府が８月以降も現状のまま維持する方向で検討していることが１６日分かった。雇用情勢の悪化への懸念が相次ぎ、支援を続ける必要があると判断したとみられる。自民党の雇用問題調査会（松野博一会長）は同日、特例を８月以降も継続するよう厚生労働省に申し入れた。
企業が従業員に支払う休業手当の一部を補塡する仕組みで、支給決定は３兆７千億円を超えており、財源が課題となっている。自民党は特例維持とともに、一般会計のさらなる活用も含め、十分な財源確保を求めた。
政府はコロナによる雇用悪化を受け、助成の日額上限を約８３００円から１万５千円に引き上げ、大企業、中小企業とも助成率を最大１０分の１０に拡大した。雇用保険財政の逼迫を踏まえて段階的に縮小する方針で、５～７月には原則として日額上限を１万３５００円、助成率は大企業が最大４分の３、中小企業が最大１０分の９に変更した。
直近３カ月の平均売上高が３割以上減った企業や、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域で時短要請に協力した飲食店などに関しては特例を維持した。
（共同通信社）