厚生労働省は２３日、仕事が原因でうつ病などの精神障害を患い、２０２０年度に労災認定されたのは前年度比９９件増の６０８件だったと発表した。１９８３年度の統計開始以降、２年連続で最多を更新した。原因別では、昨年、認定基準項目に追加された「パワーハラスメント」が９９件で最も多かった。自殺（未遂含む）の認定は前年度比７人減の８１人。新型コロナウイルス感染症に関連する認定も７件あった。
パワハラによる労災は近年、社会問題化してきた。パワハラの項目が新設されたことで、改めて、劣悪な職場環境がまん延している実態が浮き彫りになった。パワハラ自殺を巡っては、トヨタ自動車の男性社員＝当時（２８）＝について、今年４月に同社が因果関係を認め遺族側と和解している。
厚労省によると、原因ではパワハラに続き、「悲惨な事故や災害の体験、目撃」８３件、「同僚などからの暴行、いじめ・嫌がらせ」７１件の順に多かった。
申請は２０５１件で過去２番目の多さ。うち女性は９９９件、４８・７％を占め、５年前に比べ約１０ポイント増えた。業種別にみると申請、認定とも「社会保険・社会福祉・介護事業」が最も多かった。
一方、過重労働が原因の脳・心臓疾患での労災申請は７８４件と、過去５年間で最も少なかった。認定は１９４件、うち死亡（過労死）は６７人。発症前２～６カ月の残業が月平均８０時間などとした「過労死ライン」を盛り込んだ認定基準が反映された０２年度以降で、いずれも最少となった。
厚労省の担当者は「働き方改革やコロナ禍を背景に、労働時間が減ったことが影響したのでは」としている。業種別にみると、申請、認定とも「道路貨物運送業」が最多だった。
厚労省は脳・心臓疾患の労災認定基準について、今秋にも２０年ぶりに見直す方針。同省の専門家検討会が今月２２日、残業が過労死ラインに届かない場合でも、不規則勤務などの有無を踏まえ認定できるとの内容を盛り込んだ報告書案を示した。
（共同通信社）