東京地方最低賃金審議会は２１日、２０２１年度の東京都の最低賃金を現行の時給１０１３円から２８円引き上げ、時給１０４１円とするよう東京労働局長に答申した。中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は１６日、各都道府県で一律２８円増とする目安を答申しており、その通りとなった。引き上げ目安２８円は過去最大。２１日の東京地方審は経営者委員が猛反発し、退席するなどした。
厚労省によると、４７都道府県の地方審議会で本年度の答申が出たのは初めて。東京は異議申し立て期間を経て、１０月１日から発効する見通し。
２１日の東京地方審は賛成多数で答申内容を決めた。経営者委員は新型コロナウイルス禍で飲食、観光業などが苦境にあると強く反発。経営者委員６人のうち３人が採決前に退席し、３人が棄権した。労働者、公益両委員は賛成した。
退席した委員の一人は、退席前に審議会で「強い反対を表すために退席する」と理由を述べた。東京労働局によると、東京地方審での経営者委員の退席は記録が残る１１年以降で初めて。採決での反対はこれまでもあった。引き上げ０円だった昨年度は労働者委員の一部が反発して退席した。
(共同通信社)