池内康裕 著
弁護士 弁護士法人咲くやこの花法律事務所
A5判／264ページ／2000円＋税／清文社
弁護士 弁護士法人咲くやこの花法律事務所
A5判／264ページ／2000円＋税／清文社
BOOK REVIEW ―人事パーソンへオススメの新刊■ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、急速に導入が進んだテレワーク。当初は一時的な緊急対応として実施したものの、新型コロナウイルスの収束が見通せない中、制度として本格的に導入し直す企業も増えている。政府もテレワークの普及に積極的であり、良質なテレワークの推進・定着に向け、厚生労働省は2021年3月25日にテレワークの改定ガイドラインを公表した。本書では、このガイドラインを基に、テレワーク規程の作成ポイントや、制度化に当たって事前に検討しておくべき内容を丁寧に解説する。
■ 第Ⅰ章は総論として、テレワークの概念やメリット・デメリットを整理し、続く第Ⅱ章では、テレワークを制度化する際の就業規則の変更手続きなどを解説する。本書のメインとなる第Ⅲ章は、「在宅勤務」「緊急時在宅勤務」「サテライトオフィス」「モバイル勤務」の四つの形態別に就業規則例を示しており、条文ごとにポイントを述べている。対象者の範囲や労働時間に関する事項など、企業によって対応が分かれる項目では、規程例を複数パターン紹介し、それぞれに解説を付している点も特徴だ。第Ⅳ章では「付属様式例」として、在宅勤務者誓約書や在宅勤務許可申請書等を収録している。
■ 本書では規程例だけでなく、テレワーク中の中抜け、通信費等の費用負担、在宅勤務中の労災など、テレワークでよく問題となるケースへの考え方、対応方法も豊富に紹介されており、制度設計に当たり必要な情報がひとまとめになっている。これから制度の導入を考えている企業だけでなく、自社のテレワーク規程を見直したいと考えている企業にも一読をお勧めしたい。
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テレワーク導入のための就業規則作成・変更の実務 内容紹介 令和3年3月公表の厚生労働省ガイドラインに対応 テレワークの概念、就業規則に関する基本事項、テレワーク用の就業規則を作成する意義などを解説し、在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイル勤務等の就業規則例を掲載。 |