厚生労働省は２２日、今年３月に卒業した高校生や大学生の採用内定取り消しが、８月末時点で１３６人（３７事業所）だったと発表した。うち、新型コロナウイルスの影響によるものが１２４人（２５事業所）と９割を超えた。２０２０年３月卒業の２１１人（８２事業所）に比べて減ったものの、２年連続で１００人を上回っており、高止まりの状態が続いている。
内定取り消しは解雇に相当し、客観的で合理的な理由がない場合は無効。これとは別に入社時期を遅らされた人が１５７人おり、厚労省が新卒者対象のハローワークで相談に応じている。
業種別では卸売・小売業が７５人で最も多く、製造業１９人、医療・福祉１４人と続いた。取り消された１３６人のうち、９９人は他の企業などに就職した。全国のハローワークを通じて集計した。
内定取り消しは、コロナ禍以前は年に数十人で推移。リーマン・ショック後の０９年３月卒や東日本大震災後の１１年３月卒など災害時や経済危機の際に増える傾向にある。
同省によると、４月入社予定を直前に取り消されることが多いが、入社時期を遅らせた後に取り消す場合もある。内定者の相談で後日判明するケースもあり、状況が落ち着く８月末時点で調査している。
厚労省の担当者は「内定取り消しが減ったからといって雇用環境が良くなったわけではない。コロナ禍は続いており、影響を注視する必要がある」としている。
(共同通信社)