5割以上の割増率が適用される
法定労働時間（１週40時間、１日８時間）を超える時間外労働（法定時間外労働）については、２割５分以上の割増賃金を支払いますが、１カ月60時間を超える法定時間外労働に対しては、５割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません（一定規模の中小企業は、2023年3月31日まで適用が猶予されます）。
この１カ月60時間を超える法定時間外労働の算定には、法定休日（たとえば日曜日）に行った労働は含まれませんが、法定外休日（たとえば土曜日）に行った法定時間外労働は含まれます。なお、深夜労働の時間帯に１カ月60時間を超える法定時間外労働を行わせた場合、その割増賃金率は７割５分以上（深夜割増２割５分以上＋時間外割増５割以上）です。
引き上げ分の割増賃金のかわりに付与する代替休暇
１カ月60時間を超える法定時間外労働時間に対する引き上げ分の割増賃金のかわりに、有給の休暇（代替休暇）を与えることができます。この制度を導入するには、過半数組合（ない場合には過半数代表者）との間で代替休暇の時間数の具体的な算定方法などを定める必要がありますが、個々の労働者が実際に代替休暇を取得するか否かは労働者の意思により決定されます。
●代替休暇の時間数の具体的な算定方法
代替休暇の時間数＝（１カ月の法定時間外労働時間数－60）×換算率
※換算率＝代替休暇を取得しなかった場合に支払うこととされている割増賃金率－代替休暇を取得した場合に支払うこととされている割増賃金率
一例をあげると、代替休暇を取得しなかった場合に支払うこととされている割増賃金率が1.50、代替休暇を取得した場合に支払うこととされている割増賃金率が1.30としたときの法定時間外労働時間が80時間の場合、代替休暇の時間数は「（80（時間）－60）×0.20（換算率）＝４時間」となります。
１カ月の法定時間外労働が60時間を超える場合
［例］平日は毎日３時間法定時間外労働をし、所定休日の11日（土曜日）に４時間労働し、法定休日の12日（日曜日）に２時間労働した場合
➡法定時間外労働時間数の累計が１カ月60時間を超える「27日（月曜日）の時間外労働３時間目」から、割増賃金率が５割となる
代替休暇
●１カ月に80時間の法定時間外労働を行った場合
●労使協定で定める事項
❶代替休暇の時間数の具体的な算定方法
❷代替休暇の単位：１日、半日、１日または半日のいずれかによって与える
❸代替休暇を与えることができる期間：法定時間外労働が１カ月60時間を超えた月の末日の翌日から２カ月間以内の期間
❹代替休暇の取得日の決定方法、割増賃金の支払日
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この解説は『初任者・職場管理者のための労働基準法の本 第4版』より抜粋しました。労務行政研究所：編 A5判 192頁 2,035円 |