等級制度と昇格・昇進、降格の最新実態

労務行政研究所では2022年1～3月に、「等級制度と昇降格に関する実態調査」を実施しました。以下では、『労政時報』第4036号（22.6.10）で掲載した調査結果の主なポイントをご紹介します。

■主な調査項目に見るポイント

❶導入している等級制度：「職能資格制度」を単体で導入している企業が一般社員53.6％、管理職39.3％で最多。「役割等級制度」は同19.4％、26.0％、「職務等級制度」は同14.3％、16.3％

❷等級数（グレード数）の設定状況：非専門職について見ると、一般社員は「4段階」が26.8％、「6段階」が22.6％、「5段階」が18.3％となり、“4～6段階” が67.7％。同じく管理職層は「3段階」が37.3％、「4段階」が26.7％であり、“3～4段階” が64.0％

❸昇格（昇進）可否の判定に関する試験・アセスメント：一般社員から管理職への昇格（昇進）の場合、「実施している」が66.3％と3分の2に上り、実施内容（複数回答）としては、「面接」が80.8％、「筆記試験・論文・レポート」が71.5％と多い

❹昇格（昇進）の候補者決定で考慮する要素：一般社員から管理職への昇格（昇進）の場合、「人事考課の結果」が90.3％で最も多く、「上司からの推薦」が77.9％で続く（複数回答）。考慮する人事考課の年数は、「過去2年分」が34.9％、「過去3年分」が32.5％

❺マネジメント職位への想定登用年齢と在職者の年齢：想定される最短登用年齢の平均は、係長クラス30.4歳、課長クラス35.5歳、部長クラス42.1歳。在職者の平均年齢は、係長クラス43.6歳、課長クラス48.0歳、部長クラス52.7歳

❻5年前と比較した役職への昇格（昇進）スピードの変化：「変わらない」が課長クラス73.1％、部長クラス75.3％で主流。「速くなっている」はそれぞれ17.8％、16.0％と前回14年調査（同26.5％、23.0％）から減少

❼降格制度の有無：職能資格制度を導入している企業のうち、降格制度が「ある」のは62.9％

■等級制度の導入状況

　調査回答企業において導入している（資格）等級制度は、一般社員では、「職能資格制度」を単体で導入している企業が53.6％で半数以上を占め、「役割等級制度」が19.4％、「職務等級制度」が14.3％と続いている[図表]。「職能資格制度」の導入率は規模が大きいほど高い傾向にあり、1000人以上で66.7％と3分の2に上る一方、300～999人は49.4％、300人未満は38.6％と半数を下回る。
　管理職も「職能資格制度」を単体で導入している企業が最も多いが、39.3％と4割程度である。一方、「役割等級制度」は26.0％、「職務等級制度」は16.3％と、一般社員より導入率が高い。
　参考までに、[図表]において「上記いずれかを併用」と回答した企業（一般社員11.2％、管理職16.3％）の導入状況を加味した各制度の総導入率を[注2]で示している。一般社員では、「職能資格制度」が62.2％、「役割等級制度」が25.0％、「職務等級制度」が23.0％であり、管理職では、同51.5％、38.3％、25.5％となっている。

［図表］導入している等級制度

【調査要領】

1．調査時期：2022年1月28日～3月24日

2．調査方法：①調査票の郵送による記入、②PDF形式の調査票への記入

3．調査対象：全国証券市場の上場企業3177社と、上場企業に匹敵する非上場企業（資本金5億円以上または従業員500人以上）2529社の合計5706社

4．集計対象：前記調査対象のうち、回答のあった197社（1社1人）。規模別の内訳は、1000人以上76社、300～999人77社、300人未満44社。

『労政時報』第4036号（2022.6.10）の特集記事

1．等級制度と昇格・昇進、降格の最新実態（労務行政研究所）

2．降職、降格、降級に関する適正な人事権行使の実務

3．職場の心理的安全性を高める取り組み事例（大日本印刷/ライオン）

付録：実務に役立つ法律基礎講座（83）管理監督者

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