特定社会保険労務士
A5判／424ページ／3200円＋税／第一法規
BOOK REVIEW ―人事パーソンへオススメの新刊
■ 2019年4月から順次施行された働き方改革関連法では、時間外労働の上限規制、勤務間インターバル制度の努力義務化、年次有給休暇の年5日取得義務などの法改正が行われた。これらの法改正への対応はもちろんのこと、仕事と育児の両立、副業・兼業、テレワークの普及など、労働者の働き方が大きく変わっていく中、自社の労働時間制度を改めて見直す必要性も出てきている。こうしたニーズも踏まえ、本書では「労働時間、休日、休暇」の基本と、実務上のポイントを解説する。
■ 本書は二つのパートで構成されており、第1章が基本解説、第2章がQ&A形式での実務解説となっている。基本解説では、法令や通達の内容、裁判例で示された重要な判断などを紹介しながら、労働時間・休日・休暇の基本的な取り扱いを解説していく。その上で、Q&A編において、実務上よく起きる判断に迷う事項をケース別に詳述している。Q&A編は「通勤～始業」「休憩」「残業」「休日・休暇」「休業（妊娠期／育児・介護休業／職場復帰）」「在宅勤務・テレワーク」の6テーマに分けられており、計50以上ものQ&Aが収録されている。
■ 本書は単なる法解説にとどまらず、実務上押さえておきたいポイントが随所に盛り込まれている。また、規定例や書式例が豊富に紹介されており、ダウンロードサービスも用意されているのが魅力的だ。労働時間管理に携わる人事担当者に、ぜひ手に取っていただきたい1冊である。
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ケースでアドバイス 労働時間・休日・休暇の実務～テレワーク時代でも迷わない判断のポイント 内容紹介 労働時間、休日、休暇に関する法制度について、「テレワークガイドライン」も踏まえて解説。また、場面別に判断に迷う代表的なケースを想定事例として設定し、会社や従業員への影響などを踏まえた「判断のポイント」を解説。主要な協定等はダウンロード可能。 〇コロナ禍によるテレワークの普及など、働き方の多様化により、判断が難しくなった労働時間、休日、休暇等の実務について、厚生労働省「テレワークガイドライン」（2021年3月改正）にも対応した基本解説で、法制度や取扱いがしっかりわかる。 |
