政府が掲げる「役員に占める女性比率を２０３０年までに３０％以上」という目標に関し、「昨年までに達成」と「今年達成」の合計は５％にとどまった。「３０年までに達成する」とした企業は４２％あったが、合計しても半数に届いていない。目標の実現には課題が多いのが実情のようだ。
「女性役員登用の母体となる女性管理職者数が少なくハードルが高い」（関西電力）と女性人材の不足に悩む企業も多い。「達成は難しい」と回答した企業は４％だった。
初の女性社長が就任する時期の見通しを聞いたところ、「いつかは女性社長が誕生する」が最多の３９％。「２０５０年までに誕生する」が４％だった。「最高責任者の選定に性別を意識すること自体に違和感がある」（小売業）とのコメントもあった。過去に女性社長がいた企業は４％だった。
女性登用や両立支援で実施している取り組み（複数回答）は「男性の育児休業取得の促進」が最多で９６％に達した。厚生労働省が７月に発表した実際の取得率は約１７％にとどまり、取り組みの実効性を高められるかどうかが課題となりそうだ。
（共同通信社）