厚生労働省は２２日、所得の格差に関する２０２１年調査の結果を公表した。世帯ごとの格差を示す指標は、前回１７年調査からわずかに悪化し、過去最大だった１４年調査と同水準となった。調査対象は、新型コロナウイルス禍で初の緊急事態宣言が出るなどした２０年の所得。非正規労働者らの雇用が打撃を受けた結果、格差が広がったとみられる。
指標は「ジニ係数」と呼ばれ、１９６２年から調査。０～１の間で表し、１に近づくほど所得格差が大きい。今回、税金の支払いや社会保障給付などを含まない「当初所得」のジニ係数は０・５７００で、前回比０・０１０６ポイント悪化した。前回は３６年ぶりの改善だったが、悪化に転じた。
厚労省の担当者は、政府のコロナ対策により失業率が抑えられるなどしたため、格差は前回から大幅に悪化せず「ほぼ横ばい」としている。
世帯ごとの当初所得の年間平均額は、１・４％減の４２３万４千円だった。
当初所得から税金や社会保険料を引き、社会保障給付を加味した「再分配後の所得」のジニ係数は０・３８１３で０・００９２ポイント悪化した。当初所得のジニ係数と比較すると、格差は３３・１％改善したことになり、厚労省は「社会保障・税の再分配機能に一定の効果があった」としている。
ジニ係数の調査は原則３年に１度実施。今回はコロナ禍で時期が１年ずれ込み、２１年７～８月に無作為抽出した８０４２世帯を対象として調査し、３３１６世帯から有効回答を得た。
（共同通信社）