厚生労働省は１１日、労働政策審議会の分科会を開き、勤務先と雇用関係を残したまま他社に出向する「在籍出向」を行う企業向け補助金を、１０月末で終了すると決めた。新型コロナウイルス禍の失業抑制のため特例として創設し、２万人以上の出向に活用された。現在は経済活動が持ち直し、必要性が低下したと判断した。
終了するのは「産業雇用安定助成金」の一部。コロナ禍で事業活動を縮小した企業が労働者の雇用維持のために在籍出向を活用した場合、出向元・出向先の企業双方に最長２年、必要経費の一部を補助した。
厚労省によると、２０２１年２月の創設時から今年８月末の間に、速報値で２万５９１人の在籍出向に活用された。
産業雇用安定助成金のうち、新しいスキルを習得するために異業種などの企業に従業員を出向させた企業対象の支援制度などは続ける。
（共同通信社）