企業に属さないフリーランス（個人事業主）でも労災保険に任意加入できる制度を全業種へ広げる厚生労働省の方針について、２０日に開かれた労働政策審議会（労政審）の部会で、労使が大筋合意した。厚労省は来年秋からの運用を目指しており、加入できるフリーランスは現在の推定約７５万人から約２７０万人に増加すると見込まれる。
現行制度で労災保険に加入できるのは、食事宅配サービスの配達員など一部業種に限られるが、新制度では、企業に業務を委託されるフリーランスは業種を問わず対象とする方針。５月に公布されたフリーランス保護法の付帯決議で、幅広く加入できる制度とするよう求められ、部会で議論していた。
（共同通信社）