BOOK REVIEW - 『介護離職の構造　育児・介護休業法と両立支援ニーズ』

■ 本書は、労働政策研究・研修機構（JILPT）による調査やデータの分析結果等に基づき、雇用・労働問題の実態や今後の課題等を明らかにする「プロジェクト研究シリーズ」の一冊である。労働分野の政策研究機関である同機構では、2005年度から介護離職に関する本格的な研究を続けており、制度づくりの参考資料となる調査結果を厚生労働省等に提供するとともに、さまざまな問題提起を行っている。

■ 1995年に制定された初期の育児・介護休業法適用下に行った2006年調査では、労働者の多くが介護休業ではなく年休を介護に充てている実態が明らかになったという。第1章はこのような法政策の想定と実態の乖離(かいり)と、介護離職の問題構造を整理する。育児・介護休業法と介護保険制度の枠組みの詳解と先行研究の整理を第2章で行った上で、第3章から第8章は同機構が実施した「家族の介護と就業に関する調査」の結果から分析内容や考察を示す。育児・介護休業法の「制度的構造」と介護離職の「関係的構造」の関係に着目し、両立支援制度構築の課題を分析しており、介護者の健康問題（第5章）、職場での人間関係と介護離職の関係（第8章）など介護に派生する問題を多角的に明らかにする。

■ 介護の多様な実態の中に共通性を発見し、制度づくりの課題を明らかにしてきた従来の研究と異なり、多様性に着目し、ケースは少数でも介護離職につながり得る問題に対応可能な制度づくりの考え方を示したことが本書の特徴であると著者は述べる。なお、各章が完結した内容にまとまっており、関心のある分野から読むこともできる。介護をしながら働く社員が抱える問題と両立の実態への理解が深まる一冊だ。