2023年12月22日発行 労政時報本誌  4069号 014頁

特集1:本誌特別調査

2023年役員報酬・賞与等の最新実態

当研究所では、調査資料が少ない役員の年間報酬(報酬月額・年間賞与)その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っています。今回は、例年調べている①常勤役員の報酬・賞与、②企業統治組織形態の採用状況、③社外取締役・社外監査役の設置状況および報酬・賞与に加え、④従業員身分の執行役員の報酬・賞与について4年ぶりに調査を行いました。
以下では、『労政時報』第4069号(23.12.22)で掲載した調査結果の主なポイントをご紹介します。

■調査項目に見る主なポイント

社長の年間報酬:平均5586万円。5000万円以上は42.0%。規模別に見ると、1000人以上7634万円、300〜999人4557万円、300人未満3942万円
他の役位の年間報酬額:規模計で会長5145万円、副社長4547万円、専務3337万円、常務2560万円、取締役(兼務は除く)2117万円
現在の企業統治組織形態:「監査役会設置会社」が54.1%で最多。「監査等委員会設置会社」は37.6%
社外取締役の設置状況と年間報酬:回答企業の97.7%が社外取締役を設置。年間報酬の平均額は762万円
従業員身分の執行役員の年間報酬:規模計で専務執行役員3058万円、常務執行役員2246万円、非役付の執行役員1593万円

■役位別に見た年間報酬の平均額

 役位別に年間報酬の平均額(規模計)を見ると[図表]、会長は5145万円、社長は5586万円と5000万円台の水準であり、副社長は4547万円で4000万円台、専務は3337万円で3000万円台の水準。次いで、常務は2560万円、取締役(兼務は除く)は2117万円とともに2000万円台。以下、従業員兼務取締役1837万円、常勤監査役1609万円となっている。また、監査等委員会設置会社の企業で、監査等委員を務める常勤取締役の年間報酬は1451万円である。
 参考まで、調査対象や集計(回答)企業が異なることを前提に、当研究所で実施した「2023年度モデル賃金・年収調査」(第4066号-23.11.10)による従業員の年収と、今回調査による社長の年間報酬を比較してみると、大学卒・総合職25歳の従業員のモデル年収(2023年度の年間定期給与+22年年末賞与+23年夏季賞与)は401万円であり、社長の年間報酬(5586万円)はこの年収の約13.9倍に当たる。

[図表]役位別に見た報酬と賞与(常勤の場合)

[注]1.年間報酬は報酬月額を12倍したものに年間賞与を加えて算出した。賞与が不支給の場合も「0」として集計に含まれている。

2.「会長」「社長」を兼務する場合は「社長」のほうで集計した。従業員兼務取締役の水準は、「役員分」と「従業員分」に分けて回答いただいた企業も両者の合計額で集計した。

3.( )内は構成比(%)。報酬月額欄で示した構成比は報酬月額を12倍したもので算出した。

【労務行政研究所調査の調査要領】

1.調査時期:2023年7月10日~9月20日

2.調査対象:全国証券市場の上場企業(新興市場の上場企業も含む)3808社と、上場企業に匹敵する非上場企業(資本金5億円以上かつ従業員500人以上。一部「資本金5億円以上または従業員500人以上」を含む)95社の合計3903社。ただし、持ち株会社の場合は主要子会社を対象としたところもある。

3.集計対象:上記調査対象のうち、回答のあった133社。規模別の内訳は、1000人以上53社、300~999人33社、300人未満47社。



『労政時報』第4069号(23.12.22)の特集記事

1.2023年役員報酬・賞与等の最新実態(労務行政研究所)

2.HRBPの機能を最大化する体制づくり

3.メンタルヘルス判例研究シリーズ:産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点(第38回)

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