厚生労働省は１２日、雇用保険の加入要件である週の労働時間を緩和し、現行の「週２０時間以上」から「週１０時間以上」とする改正を２０２８年１０月から実施する方針を提示した。パートら短時間労働者の加入が拡大し、約４８１万人が新たに対象となる見込み。今月召集の通常国会に関連法案を提出する。
厚労省が労働政策審議会部会に法案要綱を示した。働き方の多様化を踏まえ、短時間労働者でも加入しやすくする。
法案要綱によると、２５年４月には（１）２歳未満の子どもがいて時短勤務をする労働者に新たな給付制度を創設する（２）両親が共に育児休業を取得した場合に育休給付を拡充し、手取り収入を最大２８日間、実質１０割とする－との制度改正を実施する。
教育訓練のために休暇を取得した労働者に対して失業給付と同水準の給付金を出す制度は、２５年１０月から開始する。
（共同通信社）