厚生労働省は１９日、２０２４年度の公的年金の支給額を、２３年度に比べ２・７％増額すると発表した。賃金や物価の伸びには追い付かず、基準となる賃金上昇率３・１％から実質的に０・４％分目減りする。目減りは２年連続。将来の受給水準を維持するためだが、高齢者の家計には痛手となる。
６８歳以下（１９５６年４月１日より後に生まれた人）の場合、自営業者らが受け取る国民年金（基礎年金）は、保険料を４０年間納めた満額で月６万８千円（２０２３年度比１７５０円増）。会社員ら向けの厚生年金は、平均的な給与で４０年間働いた夫と専業主婦のモデル世帯で、夫婦の基礎年金も含め月２３万４８３円（同６００１円増）となる。
６９歳以上（１９５６年４月１日以前に生まれた人）の国民年金は、満額で月６万７８０８円（同１７５８円増）。
目減りするのは、少子高齢化の進み具合に応じて年金額を抑える仕組み「マクロ経済スライド」が働くためだ。
年金額は賃金や物価の変動に応じて毎年４月に改定され、６月の受け取り分から反映される。
国民年金の保険料見直しも発表。２０２４年度は月１万６９８０円となる。厚生年金の保険料率は１８・３％（労使折半）で変わらない。
（共同通信社）