厚生労働省は８日、労働政策審議会の分科会を開き、企業が従業員に払う休業手当を国が一部補塡する雇用調整助成金（雇調金）の助成率を見直す方針を決めた。企業が雇調金を受給し始めてから一定期間が経過した後は、休業中の従業員への教育訓練実施を原則とする。訓練期間が基準より短い企業には雇調金の助成率を引き下げる。４月１日から始める。
従業員のリスキリング（学び直し）を促す狙いがある。
雇調金は、景気悪化で事業活動が縮小した際、解雇ではなく従業員を休業させた企業が受け取れる。助成率は大企業が休業手当の２分の１、中小企業が３分の２となる。
今回の見直しで、受給開始から一定の期間がたち、教育訓練の日数が基準以下の場合、助成率を大企業は４分の１、中小企業は２分の１にそれぞれ減らす。
教育訓練を実施した企業に支給する「訓練費」は手厚くする。
（共同通信社）