厚生労働省所管の労働政策研究・研修機構は１１日、経済成長がない「ゼロ成長」で高齢者や女性らの労働参加が進まなかった場合、２０４０年の就業者数は２２年比で９５６万人減の５７６８万人になるとの推計を公表した。人口減少が主な要因。一方で１８年度に実施した前回推計の５２４５万人から上方修正した。前提となる２２年実績の就業率が、前回用いた１７年実績より上がったことなどを理由としている。
２５年から５年おきに４０年までの就業者数を算出した。２２年の就業者数６７２４万人から、３０年は２９４万人減の６４３０万人と減少が続くと推計した。２２年から４０年の減少幅を男女別でみると、男性は４９６万人、女性は４６０万人の減少だった。
産業別の就業者数で減少幅が大きかったのは製造業で２０５万人減ると見通した。一方、医療・福祉は８８万人、情報通信は３３万人それぞれ増加すると見込んだ。
女性や高齢者の労働参加や経済成長を促す政策がある程度進んだ場合も示した。４０年時点で２２年から３４９万人減の６３７５万人になるとした。
推計は労働力需給推計。高齢者数がほぼピークとなる４０年時点の推計を出すのは２回目。国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計人口を基に算出し、今後実施する公的年金の「財政検証」の基礎資料ともなる。
（共同通信社）