政府は１２日、育児と仕事の両立支援を強化する育児・介護休業法などの改正案を閣議決定した。子どもが３歳から小学校入学前の間、従業員がテレワークや時差出勤など働き方を複数の選択肢から選べる制度の導入を、全企業に義務付けるのが柱。施行日は政令で定める。今国会での成立を目指す。０～２歳に比べて手薄だった３歳以降の子を育てる従業員への支援策の充実を図る。
改正案では（１）残業免除の申請期間を現行の「３歳になるまで」から「小学校入学前まで」（２）子が病気などの場合に原則年５日まで取れる看護休暇を「小学校入学前まで」から「小学校３年生まで」－にそれぞれ延長。これらは２０２５年４月から実施する。
障害がある子の親らの支援を念頭に、子が３歳になる前に全ての従業員から、勤務時間や勤務先などの希望を聞き取ることを全企業に義務化する。企業は希望に可能な範囲で配慮する。
男性の育児休業取得を促すため、従業員１００人超の企業には、男性の育休取得率の目標を設定し、公表するよう義務付ける。取得率の実績公表の対象は、現行の従業員「千人超」から「３００人超」に広げる。
介護離職防止策では、介護休業などの制度を４０歳になった従業員へ周知するよう全企業に義務付ける。
このほか総務省所管の地方公営企業法で、介護のため休業する職員の代替職員採用を定めた条文に誤りがあり、一括して修正する。
（共同通信社）