労働基準法が適用されない個人事業主（フリーランス）の健康を守るため、厚生労働省の審議会は２１日、業務発注者が留意すべき点などに関する国のガイドラインの骨子をまとめた。大きな負担につながる短い納期での大量発注を控え、長期契約する場合は健康診断の費用を負担するよう求める。
ガイドラインでは、発注内容の頻繁な変更や週末にかかる発注を抑制するよう要請。１年以上にわたり週約４０時間働くような業務を発注する場合、個人事業主が労働者と同様に健康診断を受けられるよう、発注者が受診費用を負担するのが望ましいとした。
ガイドラインに反しても罰則はなく、フリーランス側にも働く時間や体調を自己管理し、ストレスチェックを受けるよう勧める。
厚労省によると、フリーランスの過重業務や健康問題が相次ぎ、発注者側の配慮が必要だとして初のガイドライン策定を進めていた。近く正式決定し、公表する方針。
（共同通信社）