厚生労働省が２３日発表した２０２３年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金の月平均は前年度比２・２％減となった。マイナスは２年連続。名目賃金に相当する現金給与総額は増加傾向だが、円安や原油高を背景とする物価高騰に賃金上昇が追い付いていない。
２２年度は１・８％減で、消費税率引き上げなどの影響により２・９％減となった１４年度以来の落ち込み幅だった。
２４年３月の実質賃金（確報）も公表され、マイナス２・１％だった。減少は２４カ月連続となり、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え過去最長となった。
（共同通信社）