厚生労働省が５日公表した４月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から０・７％減った。マイナスは２５カ月連続となり、３月に続いて過去最長を更新。物価高騰に賃金上昇が追い付かない状況が続いている。
大手企業を中心に賃上げ回答が相次いだ今春闘の影響もあり、３月分の２・１％減（確報）から見れば改善した。ただ歴史的な円安を背景とした物価高が長引き、今後も食品などの値上げが続く見通し。実質賃金がプラスに転じる時期は予測が難しいのが現状だ。
名目賃金に相当する現金給与総額は２・１％増の２９万６８８４円で、２８カ月連続のプラスだった。だが、統計の算出に用いる消費者物価指数が２・９％上昇し、差し引きで実質賃金はマイナスとなった。
厚労省の担当者は名目賃金に関し「春闘の効果が一定程度出ているが、良い数字が続くかはっきりしない。物価との兼ね合いもあり実質賃金のプラス転換時期は見通せない」との認識を示した。
現金給与総額の内訳は、基本給を中心とした所定内給与が２・３％増の２６万４５０３円、残業代などの所定外給与が０・６％減の２万１８１円だった。所定内給与の増加幅は約２９年ぶりの高水準だという。
３月の実質賃金の速報値は２・５％減だった。
（共同通信社）