岸田政権が今国会の目玉政策とする少子化対策関連法は５日の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数により可決、成立した。立憲民主党など野党は反対した。公的医療保険料に上乗せして幅広い世代から徴収する「子ども・子育て支援金」を２０２６年度に創設し、児童手当や育児休業給付を拡充する財源に充てる。
支援金は２６年度に総額６千億円を徴収。順次引き上げ、２８年度に１兆円とする。個人の負担額は加入する公的医療保険や収入で異なる。会社員らの被用者保険、自営業者らの国民健康保険、７５歳以上の後期高齢者医療制度に関し、政府はそれぞれ年収別に試算。月５０～１６５０円と幅がある。
支援金を巡り、政府は、社会保障の歳出削減の範囲内で構築するため「実質的な負担を生じさせない」と繰り返し主張。具体的な削減額や内容に踏み込まなかった。野党は「増税批判を避けるため取りやすいところから取る。医療保険の目的外使用だ」と批判した。
経済的支援として、児童手当の支給を高校生年代まで延長し、所得制限を撤廃する。第３子以降は月３万円に倍増。２４年１０月から実施する。
低所得のひとり親世帯向けの児童扶養手当は１１月から、子どもが３人以上いる多子世帯の加算を増やす。
育休給付は２５年４月から、両親が共に育休を１４日以上取った場合は最大２８日間、手取り収入の実質１０割に引き上げる。
保育サービスでは、親の就労に関係なく子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」を２６年４月から全国で開始する。
大人に代わって日常的に家事や家族の世話をする「ヤングケアラー」の支援を初めて法制化する内容も盛り込んだ。国や自治体の支援対象として法律に明記し、対応の地域格差解消につなげる。
（共同通信社）