技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する入管難民法改正案などが１４日、参院本会議で可決、成立する。「国際貢献」を掲げた技能実習を廃止し、人材確保を目的に明記した。担い手不足の分野で未熟練の労働者を受け入れて育成、一定の技術を持つ「特定技能」へつなげて定着を図る。公布後３年以内に施行され、外国人材受け入れ政策は転換を迎える。
新制度では、即戦力とされる特定技能１号の水準に原則３年で育てる。熟練した技能を要する特定技能２号に移行した後は、事実上永住も可能だ。受け入れ対象分野を特定技能とそろえて一体運用し、長期就労を促す。
技能実習では原則職場の変更が認められず、劣悪な就労環境から逃れようと失踪者が相次いだことから、同じ業務分野で職場を変える「転籍」を一定条件で認める。悪質ブローカー排除のため、手続きへの民間業者の関与を禁じる。
技能実習で受け入れ仲介を担う監理団体は「監理支援機関」とし、外部監査人の設置を義務付ける。将来的な永住者の増加も見込まれ、納税などを故意に怠った場合は永住許可を取り消し、別の在留資格に切り替える規定も設けた。
（共同通信社）