厚生労働省は２６日、育児・介護休業法などの改正法を巡り、子どもが３歳から小学校入学前までの間、従業員がテレワークや時差出勤など複数の選択肢から選べる制度の義務化を、２０２５年１０月１日に始める方針を明らかにした。全ての企業が対象となる。柔軟な働き方を可能とすることで育児と仕事の両立を後押しする。
労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で示した。子どもが３歳になる前に、企業側が全従業員から勤務時間や勤務先などの希望を聞き取る制度も２５年１０月からスタートする。
改正法は、残業免除の申請期間を現行の「３歳になるまで」から「小学校入学前まで」に延長した。子どもが病気などの場合に原則として年５日まで取得できる看護休暇についても「小学校入学前まで」から「小学校３年生まで」に延ばす。これらは２５年４月から開始する。
改正法は通常国会で成立した。働き方の選択肢などの実施時期は政令で定めるとしていた。
（共同通信社）