厚生労働省の有識者懇談会は１日、パートら短時間労働者の厚生年金の加入拡大に向け、従業員数が１０１人以上（１０月から５１人以上に変更）と定める「企業規模要件」の撤廃を柱とした報告書をまとめた。労使で保険料を折半するため、新たに対象となる中小企業への支援を求めた。厚労省は施行時期などを検討し、来年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。
国民年金だけに入る短時間労働者が、企業規模にかかわらず厚生年金に加入できるようにし、将来受け取る年金額を増やす狙い。
短時間労働者が厚生年金に加入するには、企業規模に加え（１）週の労働時間が２０時間以上（２）月給８万８千円以上－といった要件を全て満たす必要がある。報告書は、企業規模について「他の要件に優先して撤廃の方向で検討を進めるべきだ」と明記した。
同時に、中小企業にとっては費用や事務の負担が増えるため、支援策の検討が必要と強調した。具体的には、準備期間の確保や事務支援、助成金の支給などを挙げた。
個人事業所で働く人の厚生年金加入の推進にも言及した。現在は従業員５人以上の「金融・保険」など１７業種に限定しており、宿泊業や飲食業に広げる方向で検討を進めるべきだとした。
（共同通信社）