中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が１８日開かれ、賃金の下限に当たる最低賃金に関し、労働者側の委員が主に東京とその周辺を除いた４１道府県を対象に、現行額から６７円引き上げるよう要求した。経営者側は同意しなかった。会合後、連合の委員が記者団に明らかにした。次回協議を２３日に行う。月内に審議会としての改定目安額をまとめる見通しだ。
最低賃金は毎年改定する。国の審議会が目安額を示し、各都道府県単位の審議会が目安額を踏まえ、８月ごろに実際の改定額を決める仕組み。
目安額は、経済情勢などを勘案し４７都道府県をＡ－Ｃの３区分で示す。Ａは東京など６都府県、Ｂは２８道府県、Ｃは１３県。労働者側はＢとＣに関し、６７円の引き上げを求めた。仮に要求が実現した場合、既に千円を超えている東京や大阪などを含めほぼ半数の２３都道府県が千円以上になる。
要求の背景には、地域間の金額差がある。例年、目安額は地方部のＢ、Ｃに比べ都市部のＡが高く設定され、賃金の格差拡大を招いていると指摘されていた。連合の委員は「最低賃金近くで働く人の生活は数字以上に厳しい。半分の都道府県が今年、千円に達するペースが必要だ」などと述べた。
（共同通信社）