中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２４日、２０２４年度の最低賃金の全国平均を時給１０５４円とする目安額を取りまとめた。現在の１００４円からの引き上げ幅は５０円（約５％増）で決着した。物価高騰や賃上げが相次いだ今春闘を反映させた。上げ幅は２３年度の４３円を上回り過去最大で、時給も最高額となる。都道府県の区分別の上げ幅には差をつけず、３年ぶりに横並びとする。
最低賃金は４７都道府県それぞれで設定する。目安額は、経済情勢に応じて都道府県をＡ－Ｃの３区分に分けた上で区分ごとに示す。上げ幅は大都市部のＡランク、地方部を含むＢ、Ｃランクいずれも５０円だった。目安額通り引き上げた場合、全都道府県で時給９００円以上になる。最も高いのは東京都の１１６３円、最低は岩手県の９４３円で、両都県の差は現状の２２０円のまま。時給千円超えは、現状の８都府県に、８道県が加わり１６都道府県に増える。
６月に始まった協議で、労働者側の委員は長引く物価高の中で高まる賃上げ機運を背景に、大幅な引き上げを主張。東京などを除くＢ、Ｃランクの計４１道府県で、現行額から６７円引き上げるよう求めた。経営者側は、一定程度の引き上げに理解を示しつつ、厳しい経営状況で賃上げが難しい中小企業の実情を訴えた。
最低賃金は毎年度、目安額を参考に都道府県の地方審議会が実際の改定額を決め、１０月以降順次適用される。非正規を含む全ての働く人が対象となる。
（共同通信社）