中小企業の倒産が増えている。深刻な人手不足に加えて原材料などの価格高騰で、事業がうまく回らなくなるのが主な理由だ。歴史的な円安や値上げが奏功して大企業の業績は好調だが、その恩恵は下請けなどに行き届いていない。
東京商工リサーチが発表した２０２４年１～６月（上半期）の全国の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は前年同期と比べ２割増の４９３１件と、１４年以来の高水準だった。このうち従業員１０人未満の企業が８割を占めた。
賃金を上げられないために離職者が相次いだり、コストが増えているのに値上げできなかったりする実態がある。倒産理由ではほかに、新型コロナウイルス禍で導入された実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済本格化が追い打ちとなったケースも目立った。
地域ごとの景況感の格差も鮮明だ。内閣府のリポートによると、２４年春闘の都道府県別の平均賃上げ率が判明した３３道府県のうち、２３道府県で全国平均の５・０８％を下回った。自動車などの大手メーカーの拠点がなかったり、観光産業が弱くてインバウンド（訪日客）が少なかったりする地域は、賃上げが低調な傾向にあるという。
空前の好景気に沸くのが熊本県だ。半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の工場ができた。これが呼び水となり、半導体関連企業が続々と周辺に進出。人材獲得合戦が起き、飲食店や商業施設も次々と開業している。県内への経済効果は６兆円以上との試算もある。
半導体工場は北海道や宮城県でも建設計画が進んでおり、地域活性化の切り札とみられている。
（共同通信社）