厚生労働省が２０２５年度税制改正要望に、利子が非課税になる財形貯蓄制度に加入できる年齢の引き上げを盛り込む方針を固めたことが２２日、分かった。現行は５５歳未満で、引き上げ幅は今後詰める。働く高齢者の増加を踏まえ、対象年齢を広げて労働者の財産形成を後押しするのが狙い。
財形貯蓄制度は従業員が金融機関と契約し、勤務先の企業が従業員に代わって給与から天引きで預金をする仕組み。３種類あるうち「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」は合算して５５０万円まで利子が非課税になる一方、加入時の年齢制限が５５歳未満となっている。
少子高齢化を受けて２１年に改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業には７０歳までの就業機会の確保が努力義務となった。２２年時点で、６５歳以上の高齢者の４人に１人が就労している。
労使の代表を交えた今年３月の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で労働者側から、実態に合わせて加入できる年齢を引き上げるよう求める声が相次いでいた。
（共同通信社）