岸田文雄首相は４日、東京都内で講演し、働き手のリスキリング（学び直し）費用を国が支援する「教育訓練給付金」の対象を今秋から拡大すると表明した。人手不足が深刻な建設や介護、観光業などの検定についても政府が認定した業界団体の講座を受ければ支援対象にする。賃上げや労働移動の促進を図る。
教育訓練給付金は、厚生労働相が指定する運転免許など主に公的な教育訓練を修了すると費用の一部が支給される制度。岸田首相は「生活安定性を維持したままで、リスキリングを推進するための環境整備を進めている」と説明した。
５月に成立した改正雇用保険法では、１０月から給付率の上限を受講費用の７０％から８０％に引き上げることが決まった。
（共同通信社）