月例給は平均2.76％、ボーナスは0.10カ月分の増加。
約30年ぶりとなる高水準のベースアップを実施
人事院は8月8日、国家公務員の給与について、月例給と特別給（ボーナス）をそれぞれ引き上げるよう、国会と内閣に勧告※した。実施されれば、どちらも3年連続の引き上げとなる。
※人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、公務員に対し、適正な給与を確保する機能を有するもの。労使交渉等により、経済・雇用情勢等を反映して決定される民間企業従業員の給与水準と均衡させること（民間準拠）を基本としている。
【発表機関】人事院
この記事は有料会員限定です。