国税庁は２５日、２０２３年分の民間給与実態統計調査の結果を公表した。民間企業の社員やパート従業員らが１年間に得た給与の平均は前年比０・４％増の４５９万５千円で、３年連続で増加した。
男性の平均は５６８万５千円、女性は３１５万８千円、正社員の平均給与は５３０万３千円、正社員以外は２０１万９千円でいずれも増加した。
給与のうち賞与は７１万４千円。前年比２千円減で、３年ぶりの減少となった。
１４の業種別で平均給与が最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の７７４万９千円で、「金融業・保険業」「情報通信業」と続いた。最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」で２６４万１千円だった。
調査は全国約２万７千事業所の計約３０万人を抽出し、全体を推計した。今年１月の能登半島地震の影響で、石川県と富山県の事業所への調査票送付は取りやめた。２県は調査対象からは外さず「回答なし」として処理した。
（共同通信社）