２０１５年、陸上自衛隊西部方面隊の男性陸士長＝当時（２２）＝が自殺したのは教官のパワハラが原因だとして、熊本市の両親が教官２人と国に計約８１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は２日、計約６７００万円の支払いを命じた。国に２２０万円の支払いを命じた一審熊本地裁判決から大幅に増額した。
新谷晋司裁判長は、陸士長が違法な指導で受けた心理的負荷は強く、自殺は予見可能だったと指摘。一審判決同様、教官２人への請求は退けた。
２２年１月の一審判決はパワハラが自殺につながったと認めた一方、教官らによるパワハラに当たる指導は３時間弱と短時間だったことなどから、自殺の予測は困難だったと判断していた。
原告側の板井俊介弁護士は「教官が命を奪うことなどあってはならない。二度と同じ間違いがないように国には管理してほしい」とする母親のコメントを発表した。
西部方面隊は「関係機関と十分調整した上で適切に対応する」とした。
判決によると、教官２人は停職の懲戒処分を受けた。陸士長の自殺は公務災害に認定された。
（共同通信社）