厚生労働省が２８日発表した２０２４年の賃金引き上げ実態調査で、１人当たりの基本給など月額所定内賃金の全産業平均引き上げ額は、比較可能な１９９９年以降、初めて１万円を超えた。前年より２５２４円増の１万１９６１円だった。ただ物価高騰を考慮した実質賃金は低迷が続き、苦しい家計の改善は見通せない。
春闘での賃上げや最低賃金アップを反映し、前年比の増加率４・１％も過去最高。金額、率ともに３年連続で上昇した。
一方、厚労省の毎月勤労統計調査では実質賃金が今年５月まで過去最長の２６カ月連続マイナスを記録。６、７月はプラスとなったが８月（確報）は０・８％減と再び減少に転じている。
実態調査は７～８月、従業員１００人以上の企業を対象に行い、１７８３社が回答した。
賃上げを実施、または予定する企業は前年から２・１ポイント増の９１・２％だった。業種別では「鉱業・採石・砂利採取業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「医療・福祉」が１００％。「建設業」９９・７％、「製造業」９８・７％と続いた。最も低かったのは「運輸・郵便業」の７４・４％だった。
賃金改定で最も重視したのは「企業の業績」が最多の３５・２％で、「労働力の確保・定着」１４・３％、「雇用の維持」１２・８％と続いた。「雇用の維持」は前年から１・２ポイント上昇しており、厚労省の担当者は「人手不足が続く中、人材流出を防ぐ狙いがあったとみられる」と分析する。
賃上げを実施、または予定する企業を労働組合の有無で見ると、労組のある企業は９７・９％だったのに対し、ない企業は８９・１％にとどまった。
（共同通信社）