厚生労働省は５日、将来受け取る年金額の目安とする「モデルケース」を見直し、５パターンを追加する案を社会保障審議会の部会で明らかにした。これまでは厚生年金に４０年間加入した会社員の夫と専業主婦を「モデル世帯」としてきた。共働きや単身世帯が増加している実態を反映する。
早ければ来年１月から導入する方針。例えば会社員の共働き世帯も、大まかな受給額を把握できるようになる。
見直し案では、会社員ら向けの厚生年金と、自営業者ら向けの国民年金とに加入した期間が中心となる場合に分け、それぞれ男女別に単身世帯の年金水準を新たに提示する。会社員に扶養される専業主婦ら「第３号被保険者」制度に加入した期間が中心のケースでも、金額の目安を示す。
従来のモデル世帯での提示は維持する。モデル世帯の２０２４年度の年金額は月約２３万円。
（共同通信社）